黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
市としましては、今後とも物価等の動向に注視しつつ、黒部市経済連絡会議などを通じて、国や県等のエネルギー価格高騰への支援制度の周知に努めるとともに、関係団体等からの意見を伺いながら、事業者に対する支援策について検討してまいりたいと考えております。 〔産業振興部長 高野 晋君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。
市としましては、今後とも物価等の動向に注視しつつ、黒部市経済連絡会議などを通じて、国や県等のエネルギー価格高騰への支援制度の周知に努めるとともに、関係団体等からの意見を伺いながら、事業者に対する支援策について検討してまいりたいと考えております。 〔産業振興部長 高野 晋君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。
そういった中でこの支援制度はとても大切なことだと感じていますので、さらなる周知とぜひ継続してほしいと思っています。 そこで、これまでの利用件数や周知方法及び課題と今後の継続についてお伺いします。 続いて、こども医療費助成制度の対象を拡大したことについて質問いたします。
これにより、私たち行政側から議会へ取組状況をお伝えした一例としましては、移住を検討される方向けの仕事、子育て・教育、住まいに関する支援制度一覧の作成、公表や市庁舎等の市公共施設男子トイレへのサニタリーボックスの設置、また、先般公表したこどもの権利宣言の策定経過が分かる資料の報告などがあります。
先ほど、２人目の壁と申し上げましたが、本市には第２子への支援として同一世帯から２人以上の就学前児童が保育園などを利用している場合、第２子を保育料半額としていますが、第１子が小学生以上の場合はこの支援制度の対象外となってしまいます。多子世帯への支援が目的ならば年齢が離れていることで対象外となることに違和感を持つ方は多いと思います。
まずは、カーボンニュートラルの様々な情報を集約したホームページを作成するとともに、ＳＮＳの活用など、取組事例や補助金などの支援制度などの情報発信方法について検討してまいります。議員おっしゃるとおり、容易にアクセスできるように考えてまいりたいと思います。
この情報バンクによる物件情報の提供や、市や宅地建物取引業協会等の団体で開催する住まいの総合相談所におきまして、空き家、空き地の購入に向け、物件や本市支援制度の情報を提供しております。
大項目１点、人口減少対策としての定住支援制度の拡充について、移住・定住者への住宅支援の拡充、とりわけ新婚世帯をターゲットとする支援制度を拡充しては。 当局の真摯な御答弁をお願いをいたします。 本日は、20年後、30年後を見据えた高岡の未来について、御提案と質問をさせていただきました。
41 戸田福祉保健部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42 浦島消防長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42 梅崎総務部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43 ６番 嶋川武秀‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43 ・ 人口減少対策としての定住支援制度
申請には、本人確認のため顔写真つき身分証明証の添付を必要とすることから、マイナンバーカードの取得、ひもづけにより、当申請にも対応することができますし、今後様々な支援制度の利用にもつながると思います。
現在、市では同様の支援制度はありませんが、今後ＬＥＤ化を希望する商店街等も想定できることから、脱二酸化炭素や安全安心な商店街環境の整備及び商店街の活性化の観点からも、黒部市商店街街路灯ＬＥＤ化推進事業の再実施を含めて市ができる支援方法を検討してまいりたいと考えております。
くみ取り及び単独浄化槽から合併浄化槽への切替えに対して、今年度から設置補助金の上乗せや維持管理の負担軽減のための補助制度創設などの支援制度を拡充したところであります。
また、現在、本市においては、高岡クラフト・旅のおもてなし事業と称しまして、飲食店などにおいて市内の伝統技術を活用したテーブルウエアなどの利用を促す支援制度を実施いたしておりまして、高岡市内だけではなく、実際にこの事業によりまして富山市内のホテルや金沢市内の旅館等においても食空間を高岡らしさで彩っているところでございます。
これらの効果を検証する一方、さらに現在、まちなか区域を対象として老朽空き家発生の未然防止と空き家、空き地の流通促進の同時解決、加えて空き家除却に伴う固定資産税の上昇といった課題の解決を見据え、高岡独自の新たな支援制度を検討しております。引き続き、空き家の課題に対し不断の改善を図りながら、空き家増加への対策の充実に努めてまいります。
2) 移住者への住宅支援制度の拡充が必要と考えるが、見解は。 (4) 移住者に選ばれる魅力あるまちづくりを今後どのように進めていくのか。
黒部市では、空き店舗問題の解消と中心市街地の活性化を図るため、商店街の空き店舗等を活用し、新規出店する事業者に対し、平成２２年度より支援制度を設け、その対策に当たっております。現在の支援内容を申し上げますと、改装費の３分の１、賃借料の２分の１、合わせて最大２００万円を補助しております。
一方で、薬学生は就職先を選ぶ際に初任給や夜勤の有無、福利厚生のほか、奨学金の返済支援制度の有無などを考慮することが多く、結果として病院ではなくドラッグストアや調剤薬局を選択し、県内の多くの公立・公的病院において薬剤師不足が問題となっております。
若い消防団員の確保と士気の向上を図るため、この内容について、免許制度の取得について支援制度、こういったものが必要ではないかと考えております。今後こういったものを設置するお考えがあるかお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君） 竹内消防長。
現在、感染状況が落ち着きを見せていることから、近く新たな支援制度を立ち上げたいと考えております。市内でこのような企画の開催に挑戦していただける団体等に対しましては、この制度を活用して後押ししてまいります。 私からは以上でございます。
また、ケアを要する家族自身が、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、経済的な面から積極的に利用したがらない等の状況も指摘されております。このため、関係機関との連携を通じてヤングケアラーとその家族を、社会的な孤立に陥ることがないよう確実に把握するとともに、福祉サービスなど必要な支援が切れ目なく提供されるよう取り組んでいくことが重要であります。
本市といたしましては、認知症バリアフリーの推進に向けた新たな取組として、認知症の方やその御家族が安心して外出できるようにするため、市が保険の契約者となり、認知症の方が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けられるようにする支援制度について検討し、導入に向けた準備を進めていたところでございます。